柏原市議会 2022-09-16 09月16日－03号
あるいは、取引継続のために課税業者への転換を求める可能性もあります。そうなれば地域経済にも影響が出ることになります。今全国で個人事業主やフリーランスなどの方からインボイス中止の声が広がっています。６月議会では、我が会派の橋本議員がシルバー人材センターへの負担について質問いたしましたが、個人事業主とみなされる高齢者からも批判の声が広がっています。
あるいは、取引継続のために課税業者への転換を求める可能性もあります。そうなれば地域経済にも影響が出ることになります。今全国で個人事業主やフリーランスなどの方からインボイス中止の声が広がっています。６月議会では、我が会派の橋本議員がシルバー人材センターへの負担について質問いたしましたが、個人事業主とみなされる高齢者からも批判の声が広がっています。
現行の請求書内に、国税庁が発行する登録番号、消費税の適用税率、消費税額等の記載を、課税業者に義務づけることです。インボイスを発行したい場合、国税庁に課税事業者として登録し、登録番号をもらう必要があります。 今、このインボイス制度をめぐって、延期・中止を求める世論の声が急激に大きくなってきています。なぜか、ほぼ確実に現在の免税業者は厳しい状況に追い込まれるからです。
それを避けるためには、免税の放棄をしてインボイスを導入できる課税業者になるしかありません。 インボイス導入の影響は、シルバー人材センターや９割が免税業者の農家、内職に従事している人、ウーバーイーツの配達員や単発の仕事を請け負うフリーランス、さらには芸術文化分野で働く人など、広く及びます。 取引先との力関係で価格に転嫁できない多くの中小零細業者は、導入されたら廃業に追い込まれることになります。
インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られることになります。会員は、事務負担からも、経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることはできません。 シルバー人材センターは仕入税額控除ができなくなり、センターの負担で消費税を納税することになります。新たな税負担は全国、全体で200億円になることを政府も認めています。
そのため、今まで免税業者であったにもかかわらず課税業者になるか、インボイスを発行できないで取引から排除され、廃業の危機に追い込まれるのかの苦しい選択を迫られることになります。 消費税10％増税で社会保障を充実させ、国家財政を再建するということですけれども、そのための財源は、大企業や富裕層を優遇する法人税などの不公平税制を正し、軍事費などのアメリカへの思いやり予算を廃止することで確保できます。
次に、令和５年１０月１日以降導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度については、議員ご指摘のとおり、免税事業者であっても課税業者にならなければ適格請求書の発行ができず、このことが商取引に影響するなどの事情があると認識しております。
メーカーから、いずれ課税業者になってもらうと通告をされたとか、そういう声がどこへ行っても出されているのですが、どうですか。 市長、賛成でええと言っているが、聞いていますか。言ってください。 ○副議長（大星なるみ） 経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文） 我々も中小企業の方々についての御意見というのは、商工会議所と連携させていただいて、お聞きをしております。
そうなると取引から排除されるおそれがあるため、課税業者になることを事実上、強いられます。課税業者になると、納税のための金銭負担や事務負担が重くのしかかります。 そこでお聞きします。市長は消費税１０％増税によるインボイス制度が導入された場合の中小企業の影響について、プラスまたはマイナス、どちらの影響が出るとの認識ですか、御答弁お願いします。
インボイスを発行するためには課税業者にならなければなりません。現在免税業者は全国で５００万とも言われ、消費税の複数税率のおかげで存亡の危機に立たされることから、インボイス導入には日本商工会議所も反対の声を上げています。こうしたことから、中小企業の町の市長として、消費税の増税に反対し、国にも働きかけるべきだと思います。
売上税は中曽根首相がどう強弁しようと、原則としてすべての商品とサービス、そして取引のあらゆる段階で課税し、非課税業者といえども仕入れにかかる税を免れることのできないという大型間接税そのものであります。マル優廃止とあわせ増税分は、国民一人当たり約４万円、４人世帯で平均16万円にもなります。